「市場への影響は？」
この記事では、こんな疑問にお答えします。
この記事を書いているのは、
この記事では、２０２１年ジャクソンホール会議の結果について解説します。
・パウエルＦＲＢ議長の発言概要について説明します
・主なポイントをまとめています。
・会議後の株式市場の状況について解説しています。
２０２１年ジャクソンホール会議の概要
２０２１年８月２７日にジャクソンホール会議がオンラインで開催されました。
今回の会議ではテーパリング開始に対する言及や今後の経済見通しについての考え方に注目が集まりました。
パウエルＦＲＢ議長からは、テーパリングを年内開始することについて初めて前向きな見解が示されました。一方で利上げに対しては引き続き慎重な姿勢であることを明確にする内容でした。
ジャクソンホール会議の詳細については、前回記事をご参照ください。
パウエルＦＲＢ議長の主な発言内容
今回の会議で注目された米国のパウエルＦＲＢ議長が発言した内容の骨子は以下の通りです。
・物価は「さらなる著しい進展」という要件を満たしている
・雇用の最大化に向け明確に前進
・経済がおおむね予想通り進展した場合、年内に資産購入ペースの減速を開始するのが適切
・資産購入の終了後も、高水準の長期証券保有が、緩和的な金融環境を支え続ける
・今後の資産購入縮小と利上げは直接リンクせず
・経済が最大雇用に達し、物価がしばらく適度な２％超えの軌道に乗るまで、政策金利は維持
それぞれテーマごとに概要を確認していくこととします。
雇用について
雇用に関して、パウエルＦＲＢ議長は
「ここ数カ月、労働市場の見通しはかなり明るくなった」
5％台の失業率を「依然として高すぎる」
と指摘しました。
雇用については、非農業部門の雇用者数が過去3カ月平均で83万人増加し、失業率も新型コロナウイルス感染拡大後で最も低い5.4％まで回復しています。
今後の展望についても、ワクチン接種の進行、失業手当給付加算の終了や学校の再開により更なる回復が見込めると説明しました。
失業手当給付加算の終了が雇用回復になぜつながるかというと、失業手当がもらえる間はわざわざ働かなくてもよいと考える人が一定割合いましたが、９月に給付が終了するため、そのような人たちが働きに出るためです。
学校再開についても、子どもの世話をするために働けなかった親たちが、新学期に入りようやく働くことができるようになることから、失業率の低下につながると考えられます。
物価について
インフレの加速は供給制約など一時的な影響との認識を保った上で、
「インフレは『更なる著しい進展』を満たしている」
と明言。
7月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比5.4％上昇（市場予想5.3％）、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は4.3％上昇（予想4.4％）とほぼ同じ水準。5月以降5％以上の水準が続いているが、急激な上昇は一時的な可能性があると説明しました。
強い政策によって経済が活発化したが、個人消費の多くはサービスからモノへとシフト。モノの消費増と経済再開の早さが供給制約をもたらし、供給が追い付いていない状況にあるというわけです。
現在の急速な物価上昇が一時的と判断している理由として、中古車といった耐久消費財の価格上昇が緩やかになっている点が挙げられています。
過去にインフレ抑制のために利上げした結果、急激に経済を冷え込ませた経験もあるため、
「間違った時期の政策運営は不必要に雇用や経済活動を遅らせ、物価を低下させる」と説明し、物価上昇が一時的なものか慎重に見極める必要があるとの姿勢を示しています。
テーパリングについて
テーパリングの前提条件となる「雇用の最大化と物価の安定」について、どちらも大きな進展がみられるとしています。
７月のＦＯＭＣではほとんどの参加者と同じく、パウエルＦＲＢ議長自身も年内にテーパリング開始が適切と考えていたことを初めて公表しました。
資産購入が終わってもＦＲＢが高水準の長期債を保有していることが緩和的な金融環境を支えると説明。
また、テーパリング（資産購入の減額）の時期や速度が直接的に利上げの時期を示唆するものではないことを明言しました。
今回会議のポイント
今回の会議におけるポイントは下記の通り。
１．市場にサプライズを与えないことに成功
２．現在の物価上昇は一時的との見解を維持
３．雇用を含め経済が回復基調にあると判断
１．市場にサプライズを与えないことに成功
市場が既に織り込んでいる年内テーパリング開始にはっきりと言及する一方、テーパリングと利上げを切り分けて判断していることを示すなど、慎重に発言を行っていました。市場にサプライズを与えないことに成功したといえるでしょう。
２．現在の物価上昇は一時的との見解を維持
物価上昇率２％を緩やかに上回る状態が一定期間続くまで、政策金利を現状の水準で維持するとしてきました。
足元物価上昇率5％台を「一時的な要因」であり、もうしばらく今後のデータを注視していく必要があることを強調した結果、
「当面は政策金利引上げのリスクは無い」と市場が判断する結果につながっています。
３．雇用を含め経済が回復基調にあると判断
新型コロナウイルス感染後の力強い政策により、着実に経済や雇用が回復していること、引き続き現状の政策を維持していくことを説明。
デルタ株の影響に注視する必要性は伝えながらも、市場に安心感を与える内容となりました。
株価への影響と今後の注目イベントは？
（TradingView HPより VOO:青色、QQQ：オレンジ色、GLD：緑色、DJI：黄色）
8月28日（金）にジャクソンホール会議が開催された後の各ＥＴＦの動きは上記の通り。
最も大きく上昇したのが、ナスダック１００指数に連動するＱＱＱです。ＧＡＦＡＭを中心としたハイテク株が上位を占めるため、金利低下が株価上昇につながりやすいことが特徴。
今回のジャクソンホール会議で、テーパリングと利上げを切り分けた発言があったことで、当面は利上げの心配が無いと市場が安心した影響によるものです。
S&P500指数に連動するＶＯＯもＧＡＦＡＭを含むことから、ＱＱＱほどではないものの上昇しました。
それ以外には大きなサプライズが無かったことから、金に連動するＧＬＤやＮＹダウに連動するＤＪＩはあまり反応しませんでした。
まとめ
2021年のジャクソンホール会議はおおむね市場予想通りの展開となり、市場に安心感を与える結果となったようです。
今後も米雇用統計の結果や９月下旬のＦＯＭＣ声明など注目イベントが予定されています。アフガン情勢など政治リスクも新たに発生してきており、為替レートや株価のボラティリティ（変動幅）も大きくなるかもしれません。
私の場合は、積立投資は継続しながらも、投資資金の一部を売却しキャッシュの比率を高めて、短期的な変動に備えています。
引き続き、市場に大きな影響がありそうなイベントやニュースはウォッチしていくようにしたいですね。
